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2019年4月から施行、有給取得義務化について

こんにちは、うみちゃんです。

有休休暇取得義務施行が一ケ月を切りましたね。

もう一度有給休暇取得について再確認しょう。

 

 

 

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有給取得義務化の詳細

労働基準法が改正され、2019年4月から、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇を付与した日から1年以内に5日、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられた。対象となる事業所、労働者は次を参考に。

 

対象となる事業所、労働者

対象となる事業所は

全事業所が対象。

対象となる労働者は

年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者です。

・入社半年が経過した正社員、フルタイムのパート従業員

・入社3年半経過している週4日勤務しているパート従業員

・入社5年半経過している週3日勤務しているパート従業員

 

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会社側の対応

会社側の対応としては以下の二つです。

・個別指定方式

労働者ごとに有給取得日数をチェックし、5日未満になっている労働者に対して、会社側が有給休暇取得日を指定する方法。

 

計画年休制度

会社が労働者代表との労使協定により、各労働者の有給休暇のうち5日を超える部分についてあらかじめ日にちを決めるという「計画年休制度」を用います。この計画年休制度を導入し、年5日以上の有給休暇を付与することで、有給休暇取得日の指定義務の対象外となる。

 

 

 

もし有給を消化しなかったら?

対象となる労働者に有給休暇の指定を行わなかった場合、30万円以下の罰金が課されます。罰金制度を設けることにより企業も対象となる従業員に有給を取得させざる負えないでしょう。

 

有休所得義務化による背景

働き方改革法案により、有給休暇5日分の所得義務が課せられました。

こうなってしまった背景には二つの理由がある。

 

職場への配慮やためらいといった理由から取得する人が少ない

人手不足による有給未消化

 

こうした状況を改善しようと定められたのが、今回の有給休暇の取得義務です。有給休暇の取得を会社側から働きかけることで、労働者が有給休暇を取得しやすいようになるのがねらいです。そして罰金を科せられることにより、有給休暇取得に非協力的だった会社も有給休暇取得を協力せざる負えないでしょう。

 

 

最後に

有給取得義務化万歳!

なんて思う人もいるこましれないがそもそもこんな制度を作るまで労働者を追い込んでいた日本そのものがおかしい。

日数もたった5日のみを義務化。

有休の制度を企業はまず教えてくれるところなんて少ないだろう。だって休まれたら困るからだ。学生アルバイトやパートさんだって知らない人が多くいるのが現状。私の知人の主婦も有給の制度なんて知らなかった。これを機に世の働く皆さんが有給について、労働について学べる機会が増えることを祈るばかりです。

 

 

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