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『勤務間インターバル制度』とは?介護施設での導入事例有り

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こんにちは、うみちゃんです。

 

皆さんは『勤務間インターバル制度』をご存知ですか?

私は先日までは知りもしませんでした。

 

2019年4月からの『有給休暇取得義務』について調べていたら、

働き方改革法案の関連で『勤務間インターバル』の記事を見て初めて知ることができたので、皆さんにも伝えたいと思います。介護士や保育士、看護師、全ての働く人に関係することなので知識として身につける必要があります。是非見て知ってください。

 

『勤務間インターバル制度』とは?

勤務間インターバル制度とは、

勤務終了時間から次の勤務開始時間までの間に、一定の連続的な休息時間を確保するというものです。

企業の勤務間インターバルを11時間とします。

例えば午前9時~午後23時まで働いた場合、翌日の午前10時以降からでしかないと仕事を開始することができません。一定の休息時間を確保することで、労働者が十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができるようになると考えられています。

助成金について

概要

労働時間等の設定の改善(※ 1 )を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向け勤務間インターバル(※ 2 ) の導入に取り組んだ際に、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
勤務間インターバルの導入に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。是非ご活用ください。

※1 労働時間等の設定の改善とは、労働時間、年次有給休暇等に関する事項について、労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応して、労働時間等をより良いものとしていくことをいいます。

 

※2 本助成金でいう「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する旨の定めや、所定外労働を行わない旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバルを導入しているものとします。一方で、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

 

支給対象

次の3点を満たす事業主が支給対象となります。

労働者災害補償保険の適用事業主であること

 

次のいずれかに当てはまる事業主であること

①小売業:資本または出資額が5,000万円以下で常時雇用する労働者が50人以下

②サービス業:資本または出資額が5,000万円以下で常時雇用する労働者が100人以下

③卸売業:資本または出資額が1億円以下で常時雇用する労働者が100人以下

④その他の業種:資本または出資額が3億円以下で常時雇用する労働者が300人以下

 

次のいずれかに当てはまる事業場を持つ事業主であること

①勤務間インターバルを導入していない事業場

②9時間未満の休息時間の勤務間インターバルしか導入していない事業場

③9時間以上の休息時間の勤務間インターバルを導入しているが、対象となる労働者が当該事業場の労働者の半数以下である事業場

 

支給額

休息インターバルが9時間以上11時間未満
前項の1つ目を目標とした取り組みがある場合は40万円
前項の1つ目を目標とした取り組みはないが、2つ目、3つ目のいずれかを目標とした取り組みがある場合は20万円

休息インターバルが11時間以上
前項の1つ目を目標とした取り組みがある場合は50万円
前項の1つ目を目標とした取り組みはないが、2つ目、3つ目のいずれかを目標とした取り組みがある場合は25万円

 

導入状況

H29年度、厚生労働省の調べによると

勤務間インターバルを「導入している」はわずか1.4%に留まっており、「導入の予定もなく検討もしていない」は92.9%を占めているのが現状です。

 

施設、事業所で導入することによりどのような効果があるか

介護施設や事業所で導入することにより、遅出の翌日の早出シフトであったり、体調を崩しやすい過酷シフトを避けられることはもちろん、夜勤明けの日勤や明けの会議の出席を強制されることはまずなくなるでしょう。職員が全員このことを避けたいと日ごろ思っていることは間違いないことから、全職員が率先して協力すると考えられます。

そして職員の十分な生活時間や睡眠時間を確保でき、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら働き続けることができるようになると考えられます。

 

介護施設での導入事例

www.mhlw.go.jp

最後に

働き方改革関連法にて2019年4月から企業規模を問わず努力義務化になります。

実際に導入出来ている施設もあります。これはどの施設も真似するべき事例ではないでしょうか?

 導入の予定もなく検討もしていない企業の理由で最も多いのが「当該制度を知らなかったため」の40.2%となっており、まだまだ制度の認知度が低い現状を表しています。

EU諸国では既に11時間の勤務間インターバルが導入されています。日本でもより多くの企業が導入すればとは思うものの、まだ努力義務化の段階です。

こんなのあってないようなものです。まずは皆さん労働者から知ることが始まります。

是非『勤務間インターバル制度』を周知してください。